このカナダ向け在宅勤務経費計算ツールは、CRA の詳細計算方式を使い、家賃、光熱費、インターネットなどの家計費のうち、在宅勤務の経費として控除できる額を計算します。固定給の従業員、歩合制の従業員、自営業者のいずれかを選び、作業スペースの広さと支払った金額を入力すると、控除できる額、控除できないものとその理由、繰り越される額が表示されます。たとえば、1,000 sq ft の賃貸住宅にある 120 sq ft の仕事部屋で、家賃 $24,000、電気・暖房 $2,100、インターネット $960、修繕 $300 の場合、固定給の従業員は $3,283.20 を控除でき、オンタリオ州の限界税率 29.65% で約 $973 の節税になります。
2023 課税年度以降、従業員が使えるのは詳細計算方式のみです。1 日 $2 の定額方式は 2020〜2022 年のパンデミック対策だったため、2025 年と 2026 年の申告では使えません。雇用主が署名した Form T2200 が必要で、Form T777 で申告します。自営業者は Form T2125 の Part 7 を使います。上部で 2025 年か 2026 年を選んでください。ルールはどちらの年も同じで、節税額の概算にはその年の税率を使います(上のオンタリオ州の例は、どちらの年もその所得に 29.65% の限界税率がかかるため、約 $973 の節税になります)。ルールは 2026 年 11 月 14 日に CRA のページで確認しており、このページにリンクを掲載しています。結果は概算であり、税務上の助言ではありません。米国のルールについては、ホームオフィス控除計算ツール(米国)をご覧ください。
使い方
- 固定給の従業員、歩合制の従業員、自営業者のいずれかを選びます。
- 満たしている要件にチェックを入れます。従業員の場合は、署名済みの Form T2200 も必要です。
- 作業スペースと住宅全体の床面積(同じ単位)を入力し、専用の部屋か、共用スペースかを選びます。共用スペースの場合は週の勤務時間も入力します。
- 在宅勤務中に支払った家計費を入力します。それぞれ控除できるかどうかが表示されます。
- その雇用主からの給与所得(または事業所得の純額)と、前年からの繰越額を入力すると、控除額、繰越額、節税額の概算が表示されます。
よくある質問
在宅勤務経費に 1 日 $2 の定額方式はまだ使えますか?
いいえ。一時的な定額方式(Form T777S)は、2020、2021、2022 課税年度にのみ適用されました。2025 年と 2026 年を含む 2023 年以降、従業員は詳細計算方式を使う必要があります。実際の費用を作業スペースの割合で按分し、雇用主が署名した Form T2200 とともに Form T777 で申告します。
カナダで在宅勤務経費を申告できるのは誰ですか?
雇用主から自宅の作業スペースの費用負担を求められている従業員(Form T2200 で確認)で、その年に連続 4 週間以上、勤務時間の 50% 超をそこで働いたか、そのスペースを仕事専用に使い、定期的に顧客などと対面で会っている人です。自営業者は、そのスペースが主たる事業所であるか、事業専用に使い定期的に顧客と会っている場合に対象となります。
従業員は在宅勤務用に住宅ローン利息や固定資産税を控除できますか?
固定給の従業員は、住宅ローン利息、固定資産税、住宅保険を控除できません。歩合制の従業員は、固定資産税と住宅保険のうち作業スペース分を控除できますが、住宅ローン利息や減価償却費(capital cost allowance)は控除できません。自営業者は、住宅ローン利息と固定資産税のうち事業使用分を Form T2125 で控除できます。住宅ローンの元本はどの場合も控除できません。
作業スペースの割合はどう計算しますか?
作業スペースの面積を、廊下、浴室、キッチンを含む住宅全体の居住面積で割ります。1,000 sq ft の住宅にある 120 sq ft の仕事部屋なら 12% です。ダイニングテーブルなどの共用スペースの場合は、さらに 1 週間の 168 時間のうちの勤務時間の割合を掛けます。週 40 時間なら 23.8% なので、同じスペースでも 2.86% となります。
在宅勤務経費が所得を上回ったらどうなりますか?
在宅勤務経費によって損失を生じさせたり、損失を増やしたりすることはできません。控除できるのは、その雇用主からの給与所得から他の雇用経費を差し引いた額まで(自営業者の場合は事業所得の純額まで)です。残りは繰り越され、同じ雇用主または同じ事業からの所得に対して翌年以降に申告できます。
インターネット代を在宅勤務経費として申告できますか?
はい。従業員は、自宅インターネットの妥当な月額利用料を作業スペースの申告額に含め、他の費用と同様に按分できます。ただし、接続料やモデム・ルーターのレンタル料は含められません。自営業者は、インターネット代の事業使用分を、自宅の事業使用経費の一部としてではなく、Form T2125 の通常の事業経費として申告します。
従業員と自営業者が控除できるもの
• 固定給・歩合制の従業員:電気、暖房、水道、コンドミニアム管理費のうち光熱費部分、自宅インターネットの利用料、維持費と小規模な修繕費、賃貸の場合は家賃。
• 歩合制の従業員は、住宅保険と固定資産税も控除できます(作業スペースの申告とは別に、電話やノートパソコンなどの機器のリース料も控除可能)。
• 自営業者:暖房、電気、保険、維持費、固定資産税、住宅ローン利息、家賃を、Form T2125 で事業使用の割合に応じて按分。
• 住宅ローンの元本、家具、壁の装飾品、窓・床・暖房炉の交換などの資本的支出は、誰も作業スペースの経費として控除できません。
住宅の減価償却費(capital cost allowance)は自営業者なら申告できますが、申告すると売却時に償却費の取り戻し(recapture)やキャピタルゲインのルールが適用され、主たる住居の非課税措置(principal residence exemption)が減る可能性があります。そのため多くの会計士は勧めておらず、この計算ツールでも扱っていません。
申告書類:T2200、T777、T2125
雇用主は Form T2200(Declaration of Conditions of Employment)に記入・署名し、あなたが在宅勤務をしてその費用を負担する必要があったことを証明します。この書類は CRA から求められたときのために保管しておくもので、提出はしません。その上で Form T777(Statement of Employment Expenses)で申告額を計算し、申告書の line 22900 に記入します。
自営業者には T2200 は不要です。Form T2125 の Part 7 で自宅の事業使用経費を計算し、結果を line 9945 に記入します。その金額をフォームの他の箇所で重複して申告することはできません。
在宅勤務をした期間のみ、1 回だけ
年の一部だけ在宅勤務をした場合は、その期間に支払った費用のみを含めます。雇用主から払い戻しを受けた金額は再度申告できず、手当で費用が賄われていた場合は、その手当が課税対象になることがあります。控除は課税所得を減らすため、限界税率に応じた節税になります。オンタリオ州で所得 $70,000 の人なら約 30% です。
